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企業法務の基本

企業にとっての法律問題は、個人とは異なり、たった一つの問題が他の多くの問題に次々と波及していく可能性があります。

加えて、まだ創業したばかりの企業では、色々な問題・トラブルが生じるかと思います。

弁護士法人ONEの企業法務では、労働者や取引先とトラブルが発生してしまった場合はもちろん、事前に問題を防ぐための予防策を考えたり、契約書や債権回収などの安定して事業を継続するための相談に乗ったりすることも可能です。

法律相談は“秘密厳守”です。
内容によっては、他の役員や従業員などに知られたくない事情も多々あるかと存じます。
当然、ご相談いただいた内容は、どのようなことがあっても事務所外に漏れるといったことはございません。安心してご相談ください。

立ち上げ時によくあるトラブル

立ち上げ時によく起きてしまう法的トラブルとして、代表的な2例をご紹介します。

問題が発生してしまった場合、何よりも重要なのは、今後似たようなトラブルが起こらないように対策をとり、就業規則や契約書を見直すなど、将来をみすえた行動を行わなければなりません。

知的財産権に関するトラブル

創業時によくあるのが知的財産権に関するトラブルです。

「自社の製品の偽物が出回っている」「社外秘にしていた情報が競合先に漏れてしまっていた」といった事例から、「特許を侵害したと相手方から警告書が届いてしまった」「取引先から著作権についての問い合わせがあったがよく分からない」などといった事例もあります。

知的財産権には特許権・商標権・著作権・営業秘密の権利など、様々な種類があります。そのどの権利のケースに当たるのか、また事実関係やお客様の希望はどういったものか、それによって対処法も変わってきます。

十分な知識や確認などをせず対処法を誤ってしまった場合、会社の信頼の低下だけでなく、損害賠償や製造販売等の営業の差し止めといった経営の危機に繋がることもあります。迷った場合はまず弁護士などの専門家にお任せすることをおすすめしています。

労務問題に関するトラブル

従業員を雇っている場合は、労務に関する問題も発生するかと思います。

雇用条件や解雇に関するトラブル、パワハラやメンタルに関するトラブル等、労働に関する問題は雇用者、労働者ともにあとを絶ちません。

特にスタートアップ企業の場合は人の出入りが激しく、採用後にトラブルが起きてしまうこともしばしばです。

明確に勝ち負けのない労務問題では、双方が納得できる落とし所をいかに見つけるかといったことが重要です。互いが意固地になってしまうと、どちらにも良くない結果となる場合になってしまいます。

弁護士法人ONEにお任せください

弁護士法人ONEでは、2022年で開業から10年の歴史を持ち、また企業法務の顧問契約数は70社以上にものぼります。もちろん、創業支援の経験もございます。 企業のスタートアップから弁護士のサポートを受けることで、潜んでいたリスクを回避したり、専門家から法的相談やアドバイスを受けたりできるといったメリットがあります。

新しいビジネスに不安のある方、法的サポートを受けたい方、企業法務について詳しく知りたい方は、気軽にご連絡ください。