弁護士費用Fee

離婚問題の弁護士費用

費用やお支払い方法につきましては、柔軟に対応させていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

相談料

30分ごとに5,500円(税込)

交渉事件

裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉

着手金 報酬金
事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。 事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。

※財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に経済的利益で算出します。

※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、7年分で算定します。

調停事件

弁護士も調停に出席し、事件を解決

着手金 報酬金
事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。

事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。

※財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に経済的利益で算出します。

※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、7年分で算定します。

訴訟事件

弁護士が訴訟を行い、事件を解決

着手金 報酬金
事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。

事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。

※財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に経済的利益で算出します。

※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、7年分で算定します。

保全処分・配偶者保護命令・他の家事調停事件

弁護士が訴訟を行い、事件を解決

着手金 報酬金
事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。 事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。

※財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に経済的利益で算出します。

※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、7年分で算定します。

慰謝料請求

離婚をせず、不貞をした相手に慰謝料請求

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 (経済的利益の8%)+税(110,000円〜) (経済的利益の16%)+税
300万円を超え3,000万円以下の場合 (経済的利益の5%+9万円)+税 (経済的利益の10%+18万円)+税
3,000万円を超え3億円以下の場合 (経済的利益の3%+69万円)+税 (経済的利益の6%+138万円)+税
3億円を超える場合 (経済的利益の2%+369万円)+税 (経済的利益の4%+738万円)+税

協議離婚書(公正証書)作成

事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。+実費(税込)

※公正証書作成の実費とは、公証人役場に支払う手数料となります。
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

日当

移動に要した時間に応じて、以下のとおり日当が発生します。

半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万3,000円以上+交通費
1日(往復4時間を超える場合) 5万5,000円以上+交通費