弁護士費用Fee

離婚問題の弁護士費用

費用やお支払い方法につきましては、柔軟に対応させていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。 以下に記載する弁護士費用について、法テラスを利用する場合には、弁護士費用は法テラスが決定することになりますの、金額が異なります。

相談料

30分ごとに5,500円(税込)

※法テラスを利用される方は、法テラスに相談料を請求するため、相談時のお支払いはありません。

交渉事件

裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉

着手金 報酬金
33万円 33万円+経済的利益の11%(税込)

※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

調停事件

弁護士も調停に出席し、事件を解決

着手金 報酬金
33万円

※交渉事件から調停事件に移行した場合には、調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合(裁判所への出廷が10回以上)には、追加加算があります。

※離婚調停と合わせて、婚姻費用分担調停の申立てをする場合には、同一期日に行われる限り、着手金は発生しません。

33万円+経済的利益の11%(税込)

※離婚調停の申立てと同時に面会交流の調停も行う場合、報酬は11万円(税込)とします。

※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

訴訟事件

弁護士が訴訟を行い、事件を解決

着手金 報酬金
33万円

※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は22万円(税込)とします。

※控訴着手金は一審着手金と同じとします。

44万円+経済的利益の11%(税込)

※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

保全処分・配偶者保護命令・他の家事調停事件

弁護士が訴訟を行い、事件を解決

着手金 報酬金
22万円 22万円+経済的利益の11%(税込)

※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

慰謝料請求

離婚をせず、不貞をした相手に慰謝料請求

着手金 報酬金
22万円〜 経済的利益の17.6%(税込)

協議離婚書(公正証書)作成

16万5,000円+実費(税込)

※協議書作成とご依頼者様への助言をするのみで、相手との交渉は含みません。

※公正証書作成が不要な場合は、11万円(税込)です。

※公正証書作成の実費とは、公証人役場に支払う手数料となります。
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

日当

移動に要した時間に応じて、以下のとおり日当が発生します。

往復2時間を超え4時間まで 3万3,000円+交通費
往復4時間を超え7時間まで 5万5,000円+交通費
往復7時間を超える場合 11万円+交通費