弁護士費用Fee

離婚問題の弁護士費用

費用やお支払い方法につきましては、柔軟に対応させていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

30分ごとに5,500円（税込）

裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉

着手金	報酬金
33万円	33万円＋経済的利益の11％（税込） ※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

弁護士も調停に出席し、事件を解決

着手金	報酬金
33万円 ※交渉事件から調停事件に移行した場合には、調停着手金は発生しません。ただし、交渉期間が長期に及んだ場合（裁判所への出廷が10回以上）には、追加加算があります。 ※離婚調停と合わせて、婚姻費用分担調停の申立てをする場合には、同一期日に行われる限り、着手金は発生しません。	33万円＋経済的利益の11％（税込） ※離婚調停の申立てと同時に面会交流の調停も行う場合、報酬は11万円（税込）とします。 ※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

着手金

報酬金

33万円

※交渉事件から調停事件に移行した場合には、調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合（裁判所への出廷が10回以上）には、追加加算があります。

※離婚調停と合わせて、婚姻費用分担調停の申立てをする場合には、同一期日に行われる限り、着手金は発生しません。

33万円＋経済的利益の11％（税込）

※離婚調停の申立てと同時に面会交流の調停も行う場合、報酬は11万円（税込）とします。

※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

弁護士が訴訟を行い、事件を解決

着手金	報酬金
33万円 ※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は22万円（税込）とします。 ※控訴着手金は一審着手金と同じとします。	44万円＋経済的利益の11％（税込） ※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

着手金

報酬金

33万円

※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は22万円（税込）とします。

※控訴着手金は一審着手金と同じとします。

44万円＋経済的利益の11％（税込）

※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

弁護士が訴訟を行い、事件を解決

着手金	報酬金
22万円	22万円＋経済的利益の11％（税込） ※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

離婚をせず、不貞をした相手に慰謝料請求

着手金	報酬金
22万円〜	経済的利益の17.6％（税込）

16万5,000円＋実費（税込）

※協議書作成とご依頼者様への助言をするのみで、相手との交渉は含みません。

※公正証書作成が不要な場合は、11万円（税込）です。

※公正証書作成の実費とは、公証人役場に支払う手数料となります。
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

移動に要した時間に応じて、以下のとおり日当が発生します。