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下関市内の離婚件数と離婚率について(2024年現在)

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近年は夫婦の3組に1組が離婚する時代と言われていますが、下関市も例外ではありません。
今回は、山口県内や下関市内の離婚件数や離婚率をご紹介し、離婚を回避する方法や離婚する際の注意点なども解説します。

1.山口県内の離婚件数と離婚率
厚生労働省が発表した「令和4年度 離婚に関する統計の概況」によると、令和2年の山口県内での離婚件数は1,988件(全国28位)、離婚率は1.50(全国30位)でした。山口県内の離婚件数と離婚率は、全国的に見て特に多いとも少ないともいえません。

なお、ここでいう「離婚率」とは、離婚件数を人口(男女合計)で割った数値のことです。「離婚件数÷婚姻件数」で見ると山口県は41.3%となり、全国でも上位の方となっています。

ただし、この数値は結婚適齢期の若い人の割合が少ない地域ほど高くなる傾向にあることから、山口県内の夫婦が特に離婚しやすいというわけではありません。

2.下関市内の離婚件数と離婚率

山口県が発表したデータを基に、山口県内で人口が多い上位5市の離婚件数と離婚率をまとめると、次のようになります。

人口(令和3年1月1日現在) 婚姻件数 離婚件数 離婚率 離婚件数÷婚姻件数
下関市 254,364 871 386 1.52 44.3%
山口市 193,970 708 243 1.25 34.3%
宇部市 162,454 626 241 1.48 38.5%
周南市 137,251 556 199 1.45 35.8%
岩国市 128,953 463 190 1.47 41.0%

下関市は離婚件数だけでなく、離婚率も「離婚件数÷婚姻件数」の割合も最も高くなっています。3組に1組どころか、2組に1組に近い夫婦が離婚しているともいえる現状です。

そこで次に、離婚を回避する方法をみていきましょう。

3.離婚を回避する方法

離婚を回避するためには、離婚しやすい原因を把握した上で対策をとることが大切です。

下関市で離婚率が高い原因は明確ではありませんが、地方で離婚が発生しやすい原因のひとつとして、「貧困」があると考えられています。主要都市がある地域と比べて地方では平均賃金が低いことから貧困化しやすく、経済的なトラブルから離婚につながりやすいといえるのです。

ただ、単に配偶者の収入が下がったことだけを理由として離婚するのは考えものです。離婚してシングルになると、さらに生活が厳しくなることが多いからです。双方の収入が低いのであれば、離婚するよりも一緒に暮らした方が1人当たりの生活費の負担は軽くなるはずです。ただでさえ増税や物価高によって生活が苦しくなりつつある時代ですが、夫婦で話し合って節約に努めるなどして、夫婦生活を維持した方がよいでしょう。

また、地方では就職先が少ないことから若者が都会に出ていくケースが多く、子どもの手が離れた夫婦が熟年離婚に至るケースもあると考えられます。

熟年離婚を回避するためには、子育て中から夫婦間のコミュニケーションを欠かさないようにしつつ、老後の生活をどうするかなども話し合っておくことが大切です。今後どのような生活をしたいのかについて、常に夫婦で目標を共有しておいた方がよいでしょう。

とはいえ、配偶者が浪費やギャンブルで多額の借金を重ねていたり、配偶者からDVやモラハラを受けているような場合などでは、離婚を検討した方がよいこともあります。

4.離婚する際の注意点

離婚することに決めたら、できる限り夫婦で円満に話し合って協議離婚をする方が望ましいといえます。しかし、離婚後の生活のためには慰謝料や親権、養育費などで有利な離婚条件を獲得することも重要です。

夫婦だけではスムーズに話し合いが進まない場合には、弁護士の力を借りることをおすすめします。弁護士を間に入れることで冷静な話し合いが可能となります。離婚調停や裁判が必要になった場合も、弁護士に依頼すれば複雑な手続きを一任できます。

下関市で離婚問題を抱えている方は、弁護士法人ONEへお気軽にご相談ください。

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