顧問契約

顧問契約のメリット

Point1　予防法務が可能
企業活動において、トラブルが起こってから対処するのと問題が起こる前に対処するのでは、コスト・損害の面で大きな違いがでます。
顧問契約を締結している企業については、弁護士が業務上起こりうる問題点についてあらかじめ把握できます。トラブルの予防はもちろんのこと、万が一トラブルが生じた場合でも迅速に対応することが可能となり、結果的にコスト・損害が低く抑えられる可能性が高くなります。

Point2　対外的信用の向上
顧問弁護士がいるということは、対外的信用が向上し、大手企業、国・公共団体など法令遵守を重視する企業との取引につながる可能性があります。

Point3　優先的な対応
日常的な相談、簡単な契約書のチェックについては別途費用がかかることなく顧問料の範囲内で行います。ご相談については、可能な限り優先的に対応します。 万が一、トラブルが発生して個別の事案対応が必要となった場合には、通常の費用より一定割合減額した金額で対応します。

Point4　福利厚生として利用
ご希望があれば、福利厚生の一環として、従業員の方の日常的な法律相談（利益相反の関係から会社との間に関する相談は除きます）を受ける窓口として利用することも可能です。

経営者が事業に集中できる法務環境を

当事務所では、中小零細企業から東証一部上場企業まで企業規模の異なる企業の顧問を務めています。
企業内でトラブルが発生したとき、どこに相談してよいのか迷っている時間はありません。まずは、顧問弁護士に相談することで、その後の対応方法について見通しをつけることが可能です。
当事務所では、必要に応じて、税理士や司法書士などの他士業と連携して対応します。

売掛金の回収、元請けからの不当な圧力、業務中に生じた事故、従業員の不祥事への対応、人事労務の問題、顧客からのクレーム、取引先の倒産……、企業経営における法律問題はつきません。
これらの問題が生じたとき、「相談する人がいない」と感じたことはないでしょうか。

近年、弁護士が増加したことで、以前よりは弁護士へアクセスしやすくなったように思えます。
しかし、現実的には、法律問題が生じたときに気軽に相談できる弁護士が身近にいない、弁護士に知り合いがいても相談しにくい、という経営者の方が大半ではないでしょうか。

企業内のトラブルを早期に解決することは経営者にとって最優先事項です。
いつでも気軽に相談できる弁護士が身近にいることは、経営上のトラブルの早期解決につながることはもちろん、取引先や従業員からの信頼が高まる効果も期待できます。

当事務所では、企業活動全般において生じる可能性のある法的問題について、「予防法務」の観点から、さまざまな法的サービスをご提供しています。
お困りのことがございましたら、ぜひ一度、お問い合わせください。

弁護士法人ONEの顧問契約

当事務所は、企業経営上のリスクに適切かつ迅速に対応するという観点から、顧問契約の締結を勧めております。 顧問契約を締結して継続的に対応させていただくことで、企業や業界の内情に通じた的確なアドバイスを迅速に提供させていただくことが可能となります。

■ 顧問企業70社以上、相談件数1,000件以上の豊富な経験に基づくアドバイス
これまで多方面で培った知識・経験に基づいて、実情に即したアドバイスを提供します。

■ トラブルを小さな火種のうちにつぶす迅速対応
顧問先からのご相談には、他の案件よりも優先的に対応します。
トラブル対応は初動が非常に重要です。顧問先には弁護士直通の携帯電話番号をお伝えし、夜間・休日であっても、電話対応します。

■ 中小企業が利用しやすい費用体系
当事務所の顧問契約は、１年単位で対応可能な業務時間を提供しますので、多くの場合、顧問料の範囲内で、追加料金なしで対応できます。
顧問契約を締結している企業様の紛争対応に関しては、割引料金で対応いたします。