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中小企業もM＆Aはできる！
M＆Aというと大企業が行うものというイメージが強いかもしれませんが、中小企業でもM＆Aを行うことは可能です。
今回は、中小企業がM＆Aを行うメリットや注意点、有効な手法などについて、みていきましょう。
1．M＆Aとは
M＆Aとは、直訳すると「合併と買収」のことです。具体的には、売り手企業の株式や事業を売り渡したり、売り手と買い手が合併したり提携したりすることを指します。
売り手企業にとっては、それまで営んできた事業が継続されることにより、後継者問題を解決できたり、多額の資金の調達が可能になったりなどのメリットが得られます。
買い手企業にとっては、新規事業の開拓や事業規模の拡大、人材不足の解消などに役立ちます。
2．中小企業もM＆Aは可能
M＆Aを行うために満たすべき法律上の要件などはありませんので、中小企業でもM＆Aを行うことは可能です。実際にも、近年では中小企業がM＆Aを行う件数が増えてきています。
のみならず、零細企業や個人事業主でもM＆Aを行うことができます。
事業規模が小さくても、M＆Aで大きなメリットが得られる可能性は十分にありますので、事業の存続を望む場合はM＆Aを検討してみるとよいでしょう。
3．中小企業がM＆Aを行うメリット
中小企業がM＆Aで得られるメリットにはさまざまなものがありますが、代表的なメリットを挙げると以下のとおりです。
（1）後継者問題を解決できる
近年では、中小企業の経営者が高齢化しているケースが多い上に、少子高齢化や価値観の多様化などの社会情勢に伴い、子などの親族が事業を引き継ぐケースは減少化傾向にあります。
しかし、M＆Aで事業を譲り受けてくれる企業が見つかれば、後継者問題を解決できます。
（2）従業員の雇用を守れる
経営者の高齢化や経営不振などで廃業してしまうと、従業員は失業してしまいます。従業員の年齢やスキルによっては、転職して満足な収入を得ることも難しいかもしれません。
経営者にとって、長年、苦楽をともにしてきた従業員を路頭に迷わせることは忍びないことでしょう。
しかし、中小企業のM＆Aでは、ほとんどの場合、事業と一緒に雇用契約も買い手企業に引き継がれます。そのため、従業員の雇用を守ることが可能です。
（3）まとまった資金を調達できる
売り手側の経営者は、株式や事業を譲渡することで売却利益が得られます。このようにして得られた利益をリタイア後の生活費充てる人もいれば、別の事業の運転資金や債務の返済などに充てる人もいます。
つまり、M＆Aは、まとまった資金の調達手段としても活用することが可能です。
4．中小企業のM＆Aで有効な手法
M＆Aを行うための手法はいくつかありますが、中小企業の場合は主に株式譲渡、場合によっては事業譲渡が用いられます。
（1）株式譲渡
株式譲渡は、売り手企業の保有株式を買い手企業へ譲渡する手法です。
過半数の株式を譲渡することで、会社の経営権も売り手側から買い手側へ移転します。
（2）事業譲渡
事業譲渡は、会社の事業の全部または一部を譲渡する手法です。
不採算部門を売り渡して主要業務にリソースを集中させることで、経営の改善が可能となります。
5．中小企業のM＆Aで注意すべきポイント
中小企業のM＆Aで最も注意が必要なポイントは、株式や事業の売却価格を適正に決めることです。
売り手企業の事業規模が小さい場合、低価格で買いたたかれやすい傾向にあります。適正価格での売却を実現するためには、買い手企業との交渉も重要です。
その他にも、買い手企業が実施するデューデリジェンスに適切に対応し、簿外債務も開示することなど、細かな注意点は数多くあります。
中小企業のM＆Aを成功させるためには、仲介業者などに依頼するのもひとつの方法ですが、最もおすすめできるのは弁護士に相談することです。企業法務の実績が豊富な弁護士に相談してM＆Aを進めれば、法的なリスクを回避して目的を達成することが可能となります。
山口県・北九州で中小企業・零細企業・個人事業などのM＆Aをお考えの方は、企業法務弁護士・弁護士法人ONEへお気軽にご相談ください。