コラム一覧
離婚の弁護士費用はどれくらい？
離婚は夫婦が合意すれば自由にできますが、慰謝料や財産分与、養育費などの離婚条件で後悔しないためには、弁護士の力を借りることが有効です。
ただ、弁護士費用がどれくらいかかるのはか気になるところでしょう。まずは相場を知り、そして弁護士を賢く利用することが重要となります。
1．離婚の弁護士費用の相場
(1)相談料
弁護士に事件を依頼する前に、法律相談で解決の見通しについてアドバイスを受けるとともに、方針を検討します。
その際に必要となる相談料は、30分につき5,500円程度（税込）が相場です。
(2)着手金
着手金は、依頼を受けた弁護士が事件処理に着手するために必要なる費用です。原則として、結果にかかわらず返金されません。
離婚事件の場合、相場は22～33万円程度（税込）です。
(3)報酬金
報酬金は、弁護士の事件処理によって望む成果が得られた場合に、結果に応じて発生する費用です。
相場は、得られた経済的利益の11～22％程度（税込）です。慰謝料や財産分与を獲得した場合は相手から回収した金額、毎月払いの養育費を獲得した場合は数年分を基礎として計算することが一般的です。
この他にも、親権を獲得した場合や面会交流を実現できた場合などに報酬金が別途かかることもありますが、詳細は事務所によってさまざまに異なります。
(4)実費
相手との郵便でのやりとりや、裁判手続きが必要となった場合の収入印紙代や郵便切手代、必要書類の取得費などの実費は、依頼者の負担となります。
離婚調停までで解決できた場合は多くても1万円以内におさまることが多いですが、離婚訴訟が必要となった場合はさらに数万円を要することもあります。
また、弁護士が事件処理のために要した通信費や交通費などの負担も必要です。
(5)日当
弁護士が事件処理のために遠方に出張した場合には、日当がかかることがあります。
相場は、半日で3万3,000円～5万5,000円、1日で5万5,000円～11万円程度（いずれも税込）です。
2．弁護士費用のシミュレーション
離婚の弁護士費用がトータルでどれくらいかかるのか、簡単な事例で計算してみましょう。
不倫した夫との離婚手続きを弁護士に依頼し、離婚が成立して慰謝料200万円が得られたとします。
この場合にかかる弁護士費用は、一例ですが、以下のようになります。
【離婚協議で解決した場合】
・相談料：1万1,000円
・着手金：22万円
・報酬金：22万円（経済的利益の10％＋税）
・合計43万1,000円（税込）
【離婚協議に引き続き離婚調停で解決した場合】
・相談料：1万1,000円
・着手金：22万円
・追加着手金11万円
・報酬金：22万円（経済的利益の10％＋税）
・合計56万1,000円（税込）
【離婚協議、離婚調停に引き続き離婚訴訟で解決した場合】
・相談料：1万1,000円
・着手金：22万円
・追加着手金22万円
・報酬金：44万円（経済的利益の20％＋税）
・合計89万1,000円（税込）
ただし、訴訟の場合は慰謝料額の10％が相手方から支払われるのが一般的です。
以上の金額の他に、実費および日当がかかることにもご注意ください。
3．弁護士費用は高い？
たしかに、弁護士費用は決して安いとはいえません。
弁護士費用を用意できない場合は、低料金の事務所を探したり、分割払いの相談をしたり、法テラスを利用したりするなどして負担を抑えることも可能です。
ただ、弁護士費用が高いというだけの理由で離婚手続きを1人で進めることは、基本的にはおすすめできません。一方的に不利な離婚条件を押しつけられてしまうおそれがあるからです。
弁護士の力を借りることで、相手との話し合いや裁判手続きについては全面的なサポートが受けられますし、何よりも納得のいく離婚条件の獲得が期待できます。
下関・宇部・周南・岩国の弁護士、弁護士法人ONEでは、離婚のご依頼では最善の解決を目指すのはもちろんのこと、弁護士費用のお支払いについても柔軟に対応しております。
離婚問題でお困りの方は、ぜひ一度、当事務所までお問い合わせください。