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養育費の相場はどれくらい？
1．養育費とは
養育費とは、子どもを育てていくために必要な生活費や教育費といったお金のことです。一般的に「養育費」という場合、離婚後の非親権者が子どものために支払うお金のことを意味します。
2．養育費の相場
養育費の金額は、裁判所の「養育費算定表」を参考にして決めるのが一般的です。養育費算定表には、裁判所が相当と考える目安が記載されています。
現実には養育費が支払われていない家庭も多々ありますが、これから養育費を決める場合には、養育費算定表の金額を相場と考えるべきです。
養育費算定表には、両親それぞれの年収と子どもの人数・年齢に応じて目安となる金額が掲載されています。
一例を挙げると、以下の通りです。
【年収：非親権者500万円、親権者200万円の場合】
・子ども1人（14歳以下）のケース ：4～6万円
・子ども1人（15歳以上）のケース ：6～8万円
・子ども2人（第1子15歳以上、第2子14歳以下）のケース：8～10万円
3．養育費を決める方法
まずは、（元）夫婦で話し合います。双方が合意すれば、金額は自由に決められます。
話し合いがまとまらない場合は調停を申し立て、調停でもまとまらない場合は審判または訴訟によって家庭裁判所に決めてもらいます。
家庭裁判所では、養育費算定表を機械的に適用して決められることが多いです。
なお、養育費の請求は離婚後でも可能です。その場合、訴訟手続きはありませんので、調停がまとまらなければ審判を求めることになります。
4．養育費がもらえる期間
養育費がもらえるのは、基本的には子どもが20歳に達するまでです。2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられますが、その後も養育費の支払い義務は20歳まで続くものと考えられています。
ただし、20歳前でも子どもが就職して自立すれば、原則として養育費は打ち切られます。逆に、20歳を過ぎても大学生などで自立できていない場合は、養育費の支払い義務が続くこともあります。
5．より多くの養育費をもらうためのポイント
養育費算定表よりも多くの金額をもらうためには、（元）配偶者と交渉して説得しなければなりません。そのためには、子どもの養育のためにかかる金額を具体的に計算して必要性を訴えることが重要です。
現時点の予定でかまいませんので、どんな習い事をさせて、どんな学校に通わせたいのかを考えて、必要な金額をシミュレーションしてみましょう。
6．いったん決めた養育費を増額したい場合
養育費を取り決めた後でも、事情が変われば金額の変更が可能です。（元）配偶者との話し合いがまとまらない場合には、「養育費増額請求調停」を申し立てることができます。
ただ、家庭裁判所で変更が認められるためには、事情を説得的に述べる必要があります。
増額を求める場合は、子どもの進学や病気などのために今までの金額では足りない事情を説明しましょう。
7．養育費の支払いが滞ったときの対処法
家庭裁判所で養育費を取り決めた場合は、家庭裁判所から（元）配偶者に対して履行勧告を出してもらうことができます。
ただし、履行勧告には強制力がありませんので、（元）配偶者の財産の差押さが必要な場合も多いです。
差押えをするには、判決書・和解調書・審判書・調停調書・公正証書のいずれかが必要となります。
相手方の財産が不明な場合には、財産開示手続きなどを利用して調べることができますが、その際は弁護士に相談した方がよいでしょう。
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