解決事例一覧
住宅ローン残高７００万円が過払金約８０万円を受け取った事例
1.依頼のきっかけ
Ａさんは，１０年前に勤務先が倒産したことによる収入の低下や両親の医療費の負担などのために１０年の間，借入金に頼る生活を続けていました。その結果，１１社から計約７００万円もの負債を抱えていました。毎月の返済額は手取り収入を超える１７万円にもなり，これ以上の借入れができなくなり，相談に来られました。
Ａさんは，住宅ローンの残っている自宅を守りたい，債務整理手続をすることを勤務先には知られたくないという２つのことを強く希望されました。
2.交渉の経緯
Ａさんからの聞き取りによると，借入期間も１０年と長期間でしたが，返済期間も長期に及んでいたことが分かりました。担当弁護士が過払金が発生している可能性が高いと考え，借入先に対する過払金があるか否かを調査しました。その結果，Ａさんには多額の過払金を請求しうる権利があることが分かりました。
Ａさんとしては，1円でも多く過払金を回収し，弁済原資にしたいところでした。しかし，任意の交渉では過払金の利息はおろか元金も満額では支払うことに応じてもらえませんでした。そこで，借入先の３社に対して裁判を起こし過払金を請求しました。
その結果２００万円以上の過払金の回収に成功しました。
次に，回収した過払金を弁済原資として，Ａさんの借金を一括で全額を弁済しました。
最終的な結果として，住宅ローンを除く借金をすべて弁済した上で，過払金約８０万円を獲得することができました。住宅ローンの借金は残ったものの，Ａさんの借入残高は約３００万円にまで減額し，毎月の弁済額を２万５０００円に減らすことができました。
Ａさんの当初の希望どおり，自宅を残すことができ，職場にも知られることなく債務整理を行うことができました。
3.担当弁護士から一言
過去，消費者金融は１８％を超える高い利息で貸付けを行っていましたが，その後に法律改正があり，１８％を超える利息部分を返還する義務が消費者金融に生じました。そのため，長期間の借入れと長期間の返済歴がある方は過払金が発生していることがあります。最終弁済日や最終取引日から１０年間を経過すると過払金の返還を求める権利は時効期間を迎えてしまい，請求することが叶わなくなってしまいます。
Ａさんの事例のように過払金が多額になっている場合には，過払金で借金を返済して清算することができる場合もあります。
長期間の借入れをしていた方は，過払金があるかどうかの調査をすべきです。調査をしてみたいという方は，まず弁護士に相談することをおすすめします。
借金・債務整理にお悩みの方は、下関・宇部・周南・岩国の弁護士、弁護士法人ONEへご相談ください。