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顧問弁護士は必要？メリットとデメリット
顧問弁護士と契約したいとは思っても、顧問料を支払ってまで契約するメリットが本当にあるのかと疑問に感じている経営者の方もいらっしゃることでしょう。
以下の解説をお読みいただければ、顧問弁護士の必要性とメリットがお分かりいただけると思います。
1．顧問弁護士のメリット
顧問弁護士と契約することで得られるメリットは、主に以下のとおりです。
(1)気軽に相談できる
弁護士に相談には心理的に高いハードルを感じる人が多いものですが、顧問弁護士と継続的な関係を築いていれば、いつでも気軽に相談できます。
相談の日程も可能な限り優先してもらえますし、多くの場合は電話やメールでの相談も可能です。
また、顧問契約の内容にもよりますが、相談は何度でも無料であることが多いので、少しでも不安なことがあれば相談してアドバイスをもらうことができます。
(2)トラブルを未然に防げる
顧問弁護士は、会社の業務や労務、コンプライアンス等に関係する様々な法律を熟知しています。法改正にも素早く対応し、社内体制を整備してくれるので、知らずに法律に違反するようなことを防止できます。
また、顧客や取引先からのクレームにも的確に対応してくれるので、トラブルに発展する前に解決してもらうことが可能です。
(3)トラブルが発生したときも安心
万が一、トラブルが発生した場合も、顧問弁護士が素早く法的に最善の対処をとってくれるので、満足できる解決が期待できます。
トラブルが発生してから弁護士を探していると時間がかかり、トラブルが深刻化するおそれがありますが、顧問弁護士は日頃から会社の実情を把握しているので、迅速かつ会社の実情に合った解決を図ることが可能です。
(4)会社に法務部がなくても安心
多くの中小企業では、人員や費用の問題で法務部を設置することは難しいのが実情です。
しかし、顧問弁護士がいれば、契約書の作成やリーガルチェック等、法務部が担当すべき業務を任せることができます。
結果として、法務部を設置するよりも安い費用でクオリティの高い法的サービスを受けることが可能となります。
(5)社外からの信頼性が高まる
顧問弁護士がいると、外部に「きちんとした会社だ」と思われ、信頼性が高まるといえるでしょう。
トラブルに巻き込まれたときも、顧問弁護士が対応することで相手方に「手強い会社だ」「下手なことはできない」といった印象を与えることができるので、解決のための交渉を有利に進めやすくなります。
2．顧問弁護士のデメリット
顧問弁護士と契約することで生じるデメリットとしては、毎月の顧問料の負担が挙げられます。
顧問料の金額は契約内容によって異なり、地域差もありますが、月額3万～5万円が相場です。しかし、顧問弁護士と契約することには、このコストを上回るメリットがあるといえます。
一般の弁護士を利用する場合は通常、1時間の法律相談を3回受ければ3万円に達してしまいます。それに対し、顧問契約をしていれば安価で、かつ、気軽に相談することが可能となります。
また、支払った顧問料は経費として処理できるので、実際にはそれほどの負担にはならないものです。
継続的に会社の法的利益を守ってもらうためのコストとして、月3万～5万円という金額は高いとはいえないのではないでしょうか。
3．顧問弁護士は本当に必要？
顧問弁護士のメリットが分かってはいても「我が社には必要ない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、会社に法的なリスクがあっても経営陣が気付かないということが多々あります。顧問弁護士は、第三者的な視点からそんな問題点も指摘し、未然に対処してくれます。
法規制が厳しくなりつつある昨今において、顧問弁護士がいる方が望ましいということは間違いなくいえます。
弁護士法人ONEでも、顧問弁護士のご依頼を承っております。気になる方はぜひ一度、当事務所へご相談ください。