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顧問弁護士の上手な活用方法
顧問弁護士の必要性を感じてはいても、費用対効果などの観点から「できれば契約したくない」とお考えの経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、顧問弁護士は必要悪のような存在ではありません。以下のように、顧問弁護士を上手に活用すればビジネスをスムーズに進めることができますし、従業員のさまざまなお悩みを解決することにも役立ちます。
1．顧問弁護士の基本的な役割
顧問弁護士は、基本的には以下のような活動を通じて企業の利益を守り、従業員のお悩みも解決してくれます。
（1）契約書の作成・チェック
ビジネスには契約書が欠かせません。顧問弁護士がいれば契約書の作成を任せることができますし、取引先から提示された契約書も法的観点からチェックしてくれます。違法な契約書や不利な契約書を交わすことを防止できます。
（2）労働紛争の予防・解決
企業と従業員との間で労働紛争が発生することは珍しくありません。しかし、顧問弁護士のアドバイスを受けて労務や人事の体制を整備しておけば労働紛争の発生を予防できます。万が一、労働紛争が発生した場合にも顧問弁護士が従業員との交渉や裁判などで最善の解決を図ってくれます。
（3）債権回収
売掛金などの債権をしっかり回収できなければ、企業の利益は確保できません。その点、弁護士名義で請求すれば相手方がすぐに支払うこともよくあります。支払われない場合でも、裁判等の手続きを顧問弁護士に任せることができます。
（4）新規事業に関するアドバイス
新規事業に着手する際には、法的観点からのリスク管理が必要不可欠です。気軽に相談できる顧問弁護士がいれば、安心して事業を拡大することが可能となります。
（5）従業員の福利厚生
従業員が何らかの法律問題を抱えてお悩みの場合も、顧問弁護士による法律相談を利用できます。顧問料とは別に弁護士費用がかかりますが、通常は料金が割引となります。ですので、従業員の福利厚生としても活用できます。
2．他にもある顧問弁護士の活用方法
顧問弁護士と契約すれば、以下のようにさまざまな面で弁護士の力を有効に活用できます。
（1）細かな悩みも気軽に相談
企業を経営していれば、法律相談を利用するのもはばかられるような細かな悩みも日々発生するものです。そんなとき、気心が知れた顧問弁護士がいれば、すぐに相談できます。ちょっとした相談であれば、別料金はかからないこともあります。
（2）企業の信頼性の向上
ホームページや会社案内などに顧問弁護士の名前を掲載しておけば、取引先や顧客からの信頼感が向上します。
また、取引先などとトラブルになりそうなとき、「顧問弁護士と相談します」というだけで相手方の態度が変わり、解決することもよくあります。
（3）他の専門家を紹介してもらう
企業の経営には弁護士だけでなく、税理士や司法書士、社労士、場合によっては他にもさまざまな専門家のサポートを要する場面があります。弁護士は幅広いネットワークを持っていますので、必要に応じて信頼できる専門家を紹介してもらうこともできます。
（4）セミナーを開催する
社内研修としてのセミナーや、顧客向けのイベントとしてのセミナーなどは手間がかかるものですが、法律に関するセミナーは顧問弁護士に任せることができます。
（5）セカンドオピニオンとして活用
すでに顧問弁護士と契約していても、その弁護士に対応に不安や疑問を感じることも珍しくないようです。そんなときは、他の弁護士にも相談してみることで、より適切な解決方法が見つかることもあります。
顧問弁護士の力を十分に活用するためには、知識や実績が豊富にあることを前提として、企業との相性が合うことも重要となります。
下関・宇部・周南・岩国の弁護士法人ONEでは、70社以上との顧問契約をいただき、3,000件以上のご相談に対応してきた実績がございます。業種・業態を問わず、事業者様のあらゆるご相談に対応してまいりましたので、経営上のさまざまなお悩みにつきましても的確な法的サービスを提供することが可能です。
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