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相続登記の義務化とは？
2024年4月1日から、相続登記が義務化されています。
不動産を相続した場合には一定の期間内に相続登記を申請しなければ、罰則の適用対象になる上に、その他にもさまざまなリスクが生じることに注意が必要です。
1．相続登記の義務化とは
相続登記とは、被相続人（亡くなった方）が所有していた不動産の名義を相続人の名義に変更する登記のことです。
以前は相続登記の申請を義務付ける法律の規定がありませんでしたが、不動産登記法の改正により、2024年4月1日から義務化されました。
（1）相続登記の申請はいつまでにすべき？
改正不動産登記法では、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければならないとされています。
3年以内に遺産分割協議が終わらない場合でも、相続登記の申請義務があることに注意が必要です。
法定相続分に従って相続登記をした後に遺産分割をした場合は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に改めて相続登記をしなければなりません。
（2）過去の相続も対象になる？
改正不動産登記法の施行日より前に発生した相続も、相続登記義務化の対象となります。
過去に不動産を相続していた場合は、2024年4月1日または相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日のうち、どちらか遅い日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
（3）罰則はある？
期限内に正当な理由なく相続登記の申請をしなければ、10万円以下の過料という罰則の適用対象となります。
「正当な理由」としては、「相続人の数が極めて多く、書類の収集や相続人の把握に多くの時間を要する」、「遺言の有効性や遺産の範囲等について相続人間で争いがある」などが考えられます。
「仕事や家事が忙しい」や「相続登記が義務化されたことを知らなかった」などは正当な理由になりません。
（5）信託銀行
信託銀行でも相続に関する相談を受け付けています。相談できる内容は、遺言書の保管や執行を任せる「遺言信託」、親などが認知症になりそうな場合の「家族信託」、節税対策のための資産運用などです。
主に富裕層向けのサービスがメインであり、サービスの利用には高額の費用がかかることに注意が必要です。
遺産分割や相続税などについて相談したい場合には、弁護士や司法書士、税理士などを紹介されます。
2．期限内に遺産分割ができないときの対処法
期限内に遺産分割協議が成立しない場合は、相続人申告登記をすれば、相続登記の義務を果たしたことになります。
相続人申告登記とは、相続登記の義務化に伴い新設された制度であり、不動産の所有者について相続が開始したことと、自分がその相続人であることを法務局に申し出るものです。
その他には、期限内にいったん法定相続分に従って相続登記をすることも考えられます。この場合、遺産分割後に改めて相続登記が必要なので、登録免許税が二重にかかることに注意が必要です。
また、相続放棄をすれば相続人ではなくなるため、相続登記の申請義務を免れます。ただし、相続放棄は相続開始を知ったときから3ヶ月以内にしなければならないことと、相続放棄をすると遺産を一切受け取れなくなることに注意しましょう。
3．相続登記をしない場合のリスク
相続登記をしなければ、10万円以下の過料に処せられるおそれがあるだけでなく、他にもさまざまなリスクがあります。
例えば、被相続人名義のままでは不動産を売却したり、担保に入れてローンを組んだりすることができません。
放置したまま相続人の誰かが亡くなると、その人の相続分を配偶者や子などが相続します。このようにして相続人が増えると権利関係が複雑になり、相続登記の手続きがさらに難しくなるでしょう。
その他にも、相続人の誰かが借金を滞納して不動産を差し押さえられたり、不動産の管理責任を放置したことで近隣住民から損害賠償請求を受けたり、固定資産税を誰も納付しなければ延滞税を課せられたりなど、重大なリスクが生じるおそれもあります。
相続登記は、必ず期限内に行いましょう。
4．相続登記の申請方法
相続登記の申請方法は、必要書類を収集して法務局に提出し、登録免許税を納めるだけです。
しかし、登記申請書の作成方法は複雑であり、その他にも数多くの書類を集める必要があります。そのため、相続登記の申請は司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。
弁護士法人ONEでは、遺産分割協議のサポートはもちろん、相続登記や相続税申告についても他士業者と連携し、ワンストップでサポートすることが可能です。
下関、宇部、周南、岩国、その他山口県内、または北九州で遺産相続や相続登記の申請にお困りの方は、弁護士法人ONEまでお気軽にご相談ください。