弁護士費用Fee

相続に関する弁護士費用

費用やお支払い方法につきましては、柔軟に対応させていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

30分ごとに5,500円（税込）

裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉

着手金	報酬金
事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。	33万円＋経済的利益の11％（税込）

弁護士も調停に出席し、事件を解決

着手金	報酬金
事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。 ※交渉事件から調停事件に移行した場合には、調停着手金は発生しません。ただし、交渉期間が長期に及んだ場合（裁判所への出廷が10回以上）には、追加加算があります。	33万円＋経済的利益の11％（税込）

弁護士が訴訟を行い、事件を解決

着手金	報酬金
事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。 ※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は22万円（税込）とします。 ※控訴着手金は一審着手金と同じとします。	44万円＋経済的利益の11％（税込）

着手金

報酬金

事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします。

※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は22万円（税込）とします。

※控訴着手金は一審着手金と同じとします。

44万円＋経済的利益の11％（税込）

事案の難易、軽重、手数の繁簡などにより考慮するため、ご相談時に金額を提示いたします＋実費（税込）

※遺言書作成とご依頼者への助言をするのみで、相手との交渉は含みません。

※公正証書作成が不要な場合は、11万円（税込）です。

※公正証書作成の実費とは、公証人役場に支払う手数料となります。

移動に要した時間に応じて、以下のとおり日当が発生します。