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土地にかかる相続税の計算方法
土地を相続すると、高額の相続税がかかることがあります。
節税対策を検討するなら、早い方が有利です。ご両親が土地を所有している場合は、早めに相続税の計算方法を知り、必要に応じて節税対策を検討していきましょう。
1．基礎控除額の範囲内なら相続税はかからない
相続税がかかるのは、遺産総額が基礎控除額を上回るときだけです。
ご両親が自宅を所有していても相続税がかからないケースは多いので、まずは遺産総額と基礎控除額を確認しましょう。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、相続人が4人いれば、遺産総額5,400万円までは相続税がかかりません。
2．土地に相続税がかかる場合の計算方法
相続税がかかりそうな場合には、早めに税額を試算してみましょう。
（1）相続税の計算方法
相続税の金額は、次の手順で計算します。
1.土地を含む遺産総額を算出する
2.基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を算出する
3.法定相続分どおりに相続したと仮定し、相続税の総額を算出する
4.実際の相続割合に応じて、各相続人の負担額を算出する
（2）土地の評価額の算出方法
土地に相続税がかかる場合には、評価額を正確に算出することが重要です。
建物については役所から毎年通知される「固定資産税評価額」がそのまま評価額となりますが、土地については「路線価方式」または「倍率方式」によって評価額を算出しなければなりません。
1.路線価方式
道路ごとに定められている「相続税路線価」に、その道路に面する土地の面積を掛けて土地の評価額を算出する方式です。ただし、地形や周辺の環境などに応じて評価額が調整されます。
路線価や調整率は、国税庁のホームページで確認できます。路線価が掲載されていない地域では、次の「倍率方式」を用います。
路線価方式で正確な評価額を割り出すことは簡単ではないことも多いので、税理士などに相談した方がよいでしょう。
2.倍率方式
相続税評価額に、地域ごとに定められている評価倍率を掛けて土地の評価額を算出する方式です。
評価倍率も、国税庁のホームページで確認できます。
3．土地の相続税の節税対策
節税対策にはさまざまな方法がありますが、土地の相続税を節税するために特に有効な方法として、次のようなものが挙げられます。
（1）小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例とは、土地上に被相続人（亡くなった方）が住んでいた自宅や事業をしていた建物がある場合に、土地の評価額を50％または80％減額して相続税を計算できる制度です。
ご両親の自宅の敷地なら土地の評価額が80％減額されますので、大幅な節税が可能です。
空いている土地があれば、ご両親の生前に賃貸物件などの事業用建物を建築するのもよいでしょう。
（2）配偶者の税額軽減
配偶者の税額軽減とは、配偶者が相続人となる場合、1億6,000万円または法定相続分のうち、どちらか多い方の金額まで配偶者には相続税がかからないという制度です。
ご両親のどちらかが自宅を残して亡くなった場合、配偶者が自宅を相続すれば相続税はかからないケースがほとんどです。
ただし、配偶者も立て続けに亡くなると、結果的に子どもたちにかかる相続税の負担が重くなる可能性もあります。
（3）贈与税額控除
生前贈与を活用して土地の相続税を節税することもできます。
相続発生時から遡って3年以内の生前贈与で贈与税を納めた場合は、その金額が相続税から差し引かれます。
贈与税と相続税のどちらで支払う方が有利になるかを試算して、生前贈与も検討してみるとよいでしょう。
4．まとめ
土地の相続税の計算方法は、実際には複雑なものです。節税対策も、状況に合った方法を選ばなければ逆効果となるおそれもあります。また、節税対策は本記事でご紹介したもの以外にもさまざまな方法があります。
弁護士法人ONEでは他士業者とも連携しておりますので、相続税をはじめとする相続問題についてワンストップでサポートいたします。
土地の相続税でお悩みの方は、下関、宇部、周南、岩国で相続問題を抱えている方は、弁護士法人ONEへお気軽にご相談ください。