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相続相談は弁護士が最適な理由

2022年7月28日コラム一覧

相続が発生すると、専門家に相談したい事柄がいろいろ出てくることでしょう。

相続の相談を受け付けている窓口はいくつかありますが、まずは弁護士に相談することで、その後の手続きをスムーズに進めやすくなります。

相続について相談できる主な窓口として、以下の6つのところがあります。

①市役所・区役所・法務局など
②銀行・信託銀行
③司法書士
④行政書士
⑤税理士
⑥弁護士

以下で、それぞれの相談窓口について、どのような場面で利用できるのかをみていきましょう。

各自治体の役所では、定期的に弁護士などによる無料相談を行っています。住民であれば誰でも気軽に利用できますが、時間が20～30分に限られているため、込み入った相談をすることは難しいです。

とりあえず相続に関する基本的なことを知りたい場合に利用するとよいでしょう。

銀行や信託銀行でも相続に関する相談を受け付けていることがありますが、資産の承継や運用に関する事項が主となります。法律に関する相談については、弁護士等の専門家を紹介されます。

費用が割高なので、高額の遺産があり、その運用をお考えの場合を除いて、あまり相談するメリットはありません。

司法書士は登記や書類作成の業務を専門としています。遺産分割協議が争いなく終了した場合は、遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更などで相談するとよいでしょう。

相続人や相続財産に関する調査、遺言書の検認や遺産分割調停に関する書類作成を受け付けている司法書士もいますが、全ての司法書士が相続に詳しいわけではないことに注意が必要です。

行政書士も書類作成の業務を専門としています。裁判所に提出する書類作成はできませんが、遺言書や遺産分割協議書の作成については相談できます。

その他にも、戸籍謄本などの必要書類を集めてほしいだけの場合や、遺産に不動産がなく、車や預金・有価証券などの名義変更だけを依頼したい場合は、行政書士を利用すると費用が比較的安くなる傾向にあります。

相続税がかかる場合は、税理士に相談しましょう。相続税がかかるかどうかが不安な場合や、節税対策を知りたい場合にも税理士を利用できます。

ただし、相続税がかかるケースは全体の1割もありません。遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）に満たないことが明らかな場合は、税理士への相談は必要ありません。

弁護士には、法律問題全般に関する相談が可能です。それだけでなく、相続トラブルが発生した場合には他の相続人との交渉や、遺産分割調停・審判などの法的手続きの代行も依頼できます。

依頼者の代理人として交渉や法的手続きを代行できるのは、弁護士だけです。相続トラブルについて当事者同士で話し合っても解決できない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

各相談窓口にはそれぞれの役割がありますが、最初に相談する相手としては弁護士がおすすめです。なぜなら、弁護士はあらゆる法律問題に対応可能だからです。

法律問題を抱えている場合に他の窓口に相談すると、「弁護士にご相談ください」と言われることになります。初めから弁護士に相談すれば、二度手間を防止できます。

また、必要に応じて司法書士や税理士と連携して対応してくれる弁護士も多いので、ワンストップで問題を解決することも可能です。

弁護士法人ONEでも、相続に関するご相談を承っております。相続について少しでも不安をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。