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交通事故で請求できる賠償金の種類

2020年11月2日コラム一覧

交通事故の被害に遭ったときは、加害者や加害者の加入する保険会社に対して賠償金を請求することができます。

ただ、一口に賠償金といっても、その内訳はさまざまな種類の損害項目に分かれています。

交通事故の被害者がどのような種類の賠償金を請求することができるのか知っておかなければ、本来請求できるはずの賠償金を請求し忘れたということにもなりかねません。

交通事故で請求できる賠償金には、以下の種類のものがあります。

交通事故で人が負傷した場合には、まず、金銭的な支出を余儀なくされる損害（積極損害）として、以下の賠償金が請求できます。

・治療費
・入院雑費
・通院交通費

ケースによっては、以下のような損害項目が認められることもあります。

・付添看護費
・器具や装具の購入費
・将来の介護費用
・家屋や自動車の改造費

また、交通事故に遭ったことによって得られるはずだった利益が得られなくなった損害（消極損害）として、次の賠償金が請求できます。

・休業損害

休業損害とは、交通事故による負傷のために仕事を休み、収入が減少した場合にその減少分が補償されるものです。

さらに、交通事故で負傷したことによる精神的苦痛に対して、次の賠償金が請求できます。

・入通院慰謝料

入通院慰謝料の金額は治療期間に応じて決められます。
長期間が長くなればなるほど慰謝料は高額となります。

後遺障害が残ったときは、負傷したときに請求できる賠償金に加えて、次の２つの賠償金が請求できます。

・後遺障害慰謝料
・後遺障害逸失利益

後遺障害慰謝料の金額は、「後遺障害等級」に応じて一応の金額が定められています。

後遺障害等級とは、１級～１４級の１４段階に分かれて認定されるものであり、１級が最も慰謝料額が高く、１４級が最も低くなります。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害によって労働能力が制限されることから、その制限の割合に応じて将来減収するであろうと考えられる分が賠償されるものです。

死亡事故の場合は、次の２つの賠償金が請求できます。

・死亡慰謝料
・死亡逸失利益

即死ではなく、亡くなるまでの間に治療を受けた場合は、その間の治療費も請求できる場合があります。

死亡慰謝料の金額は、主に被害者が家族の中でどのような立場であったかによって決められます。

一家の大黒柱が亡くなったときが最も高額で、主婦や子どもの場合はそれよりも低額となります。

死亡逸失利益とは、被害者が交通事故で亡くならなければ将来得られたであろう利益が賠償されるものです。

物損事故で請求できる賠償金で主なものは、次の２種類です。

・修理代
・買替差額

修理が可能な場合は原則として修理代が支払われます。

ただし、修理代が事故当時の車両時価よりも高額な場合は、時価による賠償が行われるのが一般的です。

その場合、時価相当額と売却代金との差額（買替差額）が支払われます。

ケースによっては、以下の損害項目が認められる場合もあります。

・代車使用料
・レッカー代
・評価損
・積荷の損害
・休車損

できる限り高額の賠償金を受け取るためには、まず、ご自身のケースで請求できる損害項目について漏れなく請求することが前提となります。

そして、それぞれの項目について損害額を正しく計算しましょう。

その上で、裁判をするか、弁護士に示談交渉を依頼すると賠償金を増額できる可能性が高くなります。

なぜなら、この２つの方法によって、慰謝料額を高い基準で請求することが可能になるからです。

保険会社から提示された賠償金の額は、自賠責保険基準または任意保険基準で計算されていることがほとんどです。

少しでも高額の賠償金を受け取るためには弁護士相談がおすすめです。
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