交通事故のご相談

早めのご相談で示談交渉を有利に進めましょう

弁護士法人ONEが選ばれる理由

1. 豊富な知識と経験

弁護士法人ONEは、開業から10年の歴史があり、数多くの交通事故の被害者から相談を受けてきました。被害者の方々を法的にサポートすることには十分な知識と経験があります。
被害者の方は、獲得する賠償金額を上げたい、治療期間を延ばしたい、治らなかった怪我の後遺障害を獲得したいなど様々な悩みをお持ちでしょう。当事務所では、被害者の方の悩みに沿った解決案を提案します。
また、事務所内で弁護士と事務スタッフで合同の勉強会を定期的に開催し、弁護士・事務スタッフのスキルアップを常に行っています。安心してお任せください。

2. 治療直後からのサポート

治療の開始から治療の終了までの間にどのような対応をしてきたかによって賠償金額が大きく変わることがあるのはご存じでしょうか。

たとえば、必要な通院の期間はどれくらいの期間なのかを決定する際には、事故直後の医師への痛みの訴えの内容、事故後の医師の診断内容や通院の頻度などの情報によって決定されます。
医師にただ「痛い」と伝えるだけでは医師は適切な診断や治療方針を検討できないのは明らかでしょう。からだのどの部位が痛むのか、どのように痛むのか、通院を続けて痛みは減少したのか、痛み方に変化はないかなどきちんと医師に伝えなければなりません。

また、後遺障害の等級を認定してもらう手続や裁判の中で、被害者に後遺障害が残っているか否かの判断材料とされるのは、大部分が事故の日から治療終了日までに作成される医療記録や事故の関係書類です。
事故にあったその日から適切な対応を行わなければ、適切な後遺障害の等級を認めてもらうことは困難となってしまうことも多々あります。

そこで弁護士法人ONEでは、被害者の方々が不必要な不利益を被らないためにも、事故直後から弁護士が通院の頻度、医師への伝え方、証拠資料を充実させるための活動をサポートして、被害者の方々の権利を最大限実現されるよう協力します。

3. 後遺障害等級の獲得に注力

治療を続けても医師からこれ以上は治らないと言われてしまい、仕事を事故前のようにこなせなくなってしまったとき、被害者の方はとても不安になるのではないでしょうか。仕事で生活費を稼いで暮らしていかなければなりませんし、家族がいれば養っていかなくてはなりません。
家事・育児を行う主婦（夫）業の方も同様ですし、定年退職をした方も今後の生活に不安を感じるのではないでしょうか。

残念ながら、日本では賠償金を支払ってもらうことでしか解決がされません。
そこで、適切な後遺障害の等級を認めてもらい後遺障害が残存してしまったことに対する「慰謝料」や後遺障害が残存したことによって収入が減少してしまった「逸失利益」を賠償してもらうことが大事です。

しかし、後遺障害の等級を認めてもらうには一定の基準を満たす必要があります。なおかつ、その基準を満たしていることを証拠によって証明をしなければなりません。
主な証拠は医療記録です。前述の「治療直後からのサポート」の箇所でもお話ししましたが、その証拠を適切なものとするには、治療開始から治療終了までの間にどのような対応をしたかが非常に重要になります。

また、弁護士が後遺障害の等級が認められる基準に精通し、後遺障害が認められるためにはどのような証拠が必要かを的確に把握していなければ、現実には後遺障害を認められる身体の状況であるにもかかわらず、後遺障害の等級が認められないという事態もあり得ます。

そこで、弁護士法人ONEでは、事務所内で弁護士と事務スタッフが後遺障害の等級が認められる基準について勉強し、これまでの事例からどのような証拠があれば有用かなどの研究を行っています。
また、弁護士が医師と面談するなどして、被害者、弁護士、医師が連携をとり、被害者の方々が適切な後遺障害の等級を獲得できるよう活動しています。

4. 死亡事故・重傷事故の被害者へのサポート

弁護士法人ONEでは、交通事故で被害者が亡くなってしまう事故、重傷を負ってしまい事故前のようには生活ができなくなってしまうような事故のサポートに特に注力しています。

交通事故は、これまでの人生を一瞬にして大きく変えてしまう非常に恐ろしいものです。被害者やその親族は不安を感じ、この先どのように生活していけばいいのかわからず困ることでしょう。
当事務所では、そのような不安を少しでも軽減、解消するために全力でサポートします。

5. 保険会社の実務にも精通

弁護士法人ONEでは、保険会社の指定代理人を務めています。
このため、当事務所では、損害保険ジャパン株式会社（下関SC・宇部SC）を相手とする交通事故はご相談には対応することができません。

敵を知らなければ戦うことはできません。保険会社の実務を知らなければ、交渉をうまく運ぶことはできないでしょう。
保険会社側の代理人をしたことがない弁護士に比べ、弁護士法人ONEでは、保険会社がどのように動くのかなどを熟知しており、交渉のツボをおさえています。