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山口県周南市における相続トラブルの発生状況
近年、山口県周南市では例年2,000人近くの方が亡くなり、同じ数だけ相続が発生しています。
人が亡くなれば相続が発生するのは当然のことですが、相続トラブルが発生するケースも少なくないようです。
今回は、周南市における相続トラブルの発生状況をご紹介し、トラブルを未然に防ぐ方法もお伝えいたします。
1．周南市における相続の発生状況
周南市の人口は減少傾向にありますが、高齢化率が上昇しつつあるため、相続の発生件数は今後、増加していく可能性もあります。
高齢化率とは、人口に比して65歳以上の人が占める割合のことです。全国的に高齢化率は年々、上昇を続けており、2020年には全国平均で28.7％でした。周南市では全国平均よりも5％以上高く、33.8％に上っています。
2050年には、全国平均で37.1％、周南市では43.8％まで高齢化率が症状すると推計されています。それだけ、相続対策の検討が必要となる方の割合も増えていくといえるでしょう。
2．周南市における相続トラブルの発生状況
裁判所が公表している司法統計によると、令和4年に山口県内の家庭裁判所に申し立てられた遺産分割事件は169件ありました。
令和4年に山口県で死亡した人は1万2,918人ですので、単純計算すると相続が発生した件数のうち1～2％ほどが家庭裁判所で争われているということになります。
この数字を高いとみるか低いとみるかは人によりますが、相続トラブルを家庭裁判所にまで持ち込むケースは氷山の一角に過ぎないことに注意が必要です。感覚的にいえば、相続が発生した件数のうち、少なくとも1～2割では、相続人間で何らかのトラブルが生じているという印象があります。
周南市で何件の相続トラブルが発生しているかが分かるデータはありませんが、周南市は山口県で4番目に人口が多い市なので、ある程度の件数は発生していると考えられます。
3．周南市で相続トラブルを未然に防ぐ方法
相続トラブルを未然に防ぐためには、財産をお持ちの方が生前に遺言書を作成したり、生前贈与をしたりしておくことが効果的です。
ただ、特に対策をとらないまま亡くなる方も少なくありません。そんな場合でも残された相続人の対応次第では相続トラブルを未然に防ぐことが可能です。
（1）生前にできる対策
ある程度の財産をお持ちの方には、早めに遺言書を作成しておくことをおすすめします。
遺言書で遺産分割の方法を指定しておけば、残された相続人が遺産分割協議を行う必要がなくなるので、トラブル回避につながります。
ただし、自分一人で遺言書を作成すると、形式や内容の不備により無効となるケースが少なくありません。遺言書の紛失や改ざんなどのリスクを回避するためにも、弁護士にご相談の上、公正証書遺言を作成する方が望ましいといえます。
また、生前贈与によって財産を渡したい人に渡しておくのも有効な対策となります。
ただし、生前贈与をすると特別受益や贈与税の問題が発生しやすくなります。生前贈与にも様々な方法や節税対策がありますので、弁護士にご相談の上、最善の方法を検討された方がよいでしょう。
（2）残された相続人ができる対策
残された相続人が複数名いる場合は、お互いの意見を尊重しつつ円満に遺産分割協議を進めるのが理想的です。とはいえ、相続人同士が感情的に対立して話し合いが進まないことも少なくありません。
相続人間で意見が食い違う場合には、弁護士に遺産分割協議を依頼するのがおすすめです。弁護士を間に入れて話し合うことで冷静かつ論理的な交渉や説得が可能となり、円満な遺産分割が期待できます。
相続人だけで感情的に対立すると時間だけが過ぎてしまい、何年経っても遺産を分割できないことにもなりかねません。
弁護士法人ONEには、遺言書の作成や生前贈与に関するアドバイス、相続トラブルの解決などについて、豊富な実績がございます。周南市の相続問題でお困りの方は、お気軽に弁護士法人ONE周南オフィスへご相談ください。