労働問題

このようなお悩みはありませんか?

  • ・サービス残業が多く、未払いの残業代を請求したい。
  • ・突然解雇だと言われたが今後、会社に対しどう対応してよいかわからない。
  • ・就業規則や労働契約書を見せてもらえない。
  • ・もらえるはずの退職金がもらえない。または一部減額された。

残業代未払い問題など幅広いご相談に対応します

弁護士法人大賀綜合法律事務所は、これまで使用者側、労働者側の双方の立場から、ご相談ご依頼を受けてきましたので、多角的な視点からのアドバイスが可能です。
労働者として会社に対して可能な請求について、最適な方法をご提案します。泣き寝入りせずに、一緒に解決策を考えていきましょう。

残業代未払い問題の解決においては、どのような証明を、どのように残すことが効果的であるのかを個人で判断するには難しいものです。法律と交渉の専門家である弁護士にお任せください。

労災問題については、症状固定後から着手する専門家もいますが、症状固定前から知っておくべきことは多くあり、それによって選択できる解決策は大きく変わってきます。

当事務所は、法律相談が初めての方でも、安心してご相談いただけるよう、些細なお困りごとから激しく争っている事案まで分け隔てなく親身になって対応しています。
下関市・宇部市・周南市・岩国市周辺、東京都内で残業代未払い問題や労災問題にお困りの方は、弁護士法人大賀綜合法律事務所までお気軽にご相談ください。

※法テラスの民事法律扶助の資力要件基準に該当される方、弁護士費用・法律相談費用補償特約付自動車保険をご契約の方など、一定の方はご自身の負担なくご相談できます。
無料法律相談を実施している場合もありますので、お知らせをご確認ください。

労働問題についてのサポート内容

1. 労災民事訴訟

労働者が長時間労働を原因として、精神障害を発症して自殺をしてしまったり、脳出血等により死亡してしまったような場合、労働者に生じた健康被害は労働災害であるとして、労災申請が行われることがあります。また、労災申請にとどまらず、労働者側が、使用者の安全配慮義務違反を理由とした損害賠償請求を行うこともあります。
労働者に健康被害が発生した段階で、すぐに弁護士に相談をされることをおすすめします。

2. 未払い残業代

未払い残業代の早期回収を考えている方には、回収までの時間がかからない雇い主との「任意交渉」や、申立てから終了まで約3ヵ月程度で終了する「労働審判」という裁判所での手続を利用する方法などをご提案します。

「お世話になった会社に残業代を請求するなんて……」と思い、泣き寝入りしている方もいらっしゃるかもしれませんが、時間を仕事のために使ったのですから、補償を受けることは正当なことです。
証拠が少なくても、できるかぎりの金額を得られるよう尽力いたします。

3. 不当解雇

「1ヵ月分の賃金を払えば解雇できる」と思っている人が少なくないのですが、実際は違います。そのようなわずかなお金で、労働者の生活の糧を奪うことを法律は認めていません。不当解雇で争い、勝訴すれば、解雇後の賃金を原則として払ってもらえます。

また、解雇されたという事実は、一般的にはマイナスのイメージを持たれますが、勝訴すれば、そのマイナスのイメージも払拭でき、雇用保険の基本手当の受給においても、給付日数が増える場合があります。

4. パワハラ・セクハラ

パワハラ・セクハラは立証が難しく、証拠がないと裁判所もパワハラの存在をなかなか認めてくれません。パワハラの内容を、その都度メールに書いて自分宛てに送信したり、録音していたりすると、勝訴の可能性は格段に高まります。

早い段階であれば、通知を送るだけでパワハラ・セクハラがストップする可能性があります。働くあなたの健康を害さないためにも、お早めにご相談ください。