弁護士費用Fee

目次

  1. 1. 弁護士費用の基本
  2. 2. 交通事故
  3. 3. 離婚
  4. 4. 借金債務
  5. 5. 相続遺産
  6. 6. 労働問題
  7. 7. 法務顧問

1. 弁護士費用の基本

「弁護士に相談してみたいけど、費用がよくわからない」という不安から、相談をためらう気持ちがありませんか?大賀綜合法律事務所ではトラブルを抱えた皆様が安心してご相談できるように、弁護士費用についてわかりやすくまとめています。金額的なことだけでなく、私たち弁護士の仕事についてもイメージしやすくなると思うので、ぜひご一読ください。

1)弁護士報酬の種類

はじめに弁護士報酬の種類について簡単にご説明いたします。(以下、すべて消費税込です。)
当事務所では、事件や事故など様々な法律トラブルに対応するにあたって、基本的に以下の弁護士報酬の中から適切な弁護士費用を算出し、依頼者様にご負担いただいています。

法律相談料 ・法律相談後にお支払いいただく料金のことです。口頭による鑑定(弁護士の判断や意見のこと)です。
・法律相談料は原則として、30分ごとに5,500円です。
着手金 ・弁護士に事件や法律事務を依頼した段階でお支払いいただく料金のことです。結果が成功か不成功かに関わらず、弁護士が手続きを進めるために支払うもので、報酬金とは別となります。手付金、前金とも異なりますので注意が必要です。
成功報酬金 ・依頼した事件などの結果が成功(一部成功)に終わった場合に、成功の程度に応じてお支払いいただく料金のことです。
・交通通事故などは完全成功報酬制のため、着手金不要で報酬金のみとなります。
手数料 ・1回で終わるような事務的手続きのときは、「手数料」で弁護士費用をお支払いいただく場合があります。具体的には契約書や遺言の作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などの手続きが該当します。
日当 ・弁護士が事件の処理のために事務所所在地を離れて活動する際にお支払いいただく料金です。移動により拘束された時間の対価、出廷日当(裁判所に出廷するごとに支払うもの)、出張日当(出張するごとに支払うもの)などがあり、宿泊費や交通費とは別になります。
書面による鑑定料 ・法律相談の結果、鑑定(弁護士が判断や意見のこと)した内容を書面で求める場合にお支払いいただく料金のことです。
・契約書の内容を弁護士が法律の観点から確認するリーガルチェック(法務確認)もこちらに該当します。
顧問料 ・企業や個人と顧問契約を結んだ場合にお支払いいただく料金です。契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価として、月額でご請求いたします。
時間制報酬(タイムチャージ) 依頼された事件の処理に必要とした時間で費用を算出する方法です。複雑な契約書や、かなりの作業時間が必要な調査のときは、この時間制報酬を採用する場合があります。

以上の項目から、依頼内容に応じて着手金・成功報酬金の二段階方式、手数料方式、時間制報酬方式などを決定し、依頼の複雑さや依頼の経済的利益(解決時に依頼者が得られる利益をお金に換算したもの)を基準にして費用が決まります。
費用総額がどうなるかについては、依頼を受任した段階で具体的にお見積りしご説明します。
また弁護士報酬とは別に、以下の料金も発生します。

実費 弁護士が事件の処理のために支出した費用です。裁判所に提出する書類の収入印紙代や切手代、保証金や供託金なども依頼者様にご負担いただきます。

2)法律相談

法律相談料は、弁護士に相談してアドバイスを受ける際にかかる費用です。
原則として、30分ごとに5,500円です。
ただし依頼者との協議により増減することもあります。

3)民事事件(私人間のトラブル)の着手金および報酬金の計算方法

民事事件では、着手金と報酬金の二段階で、依頼の経済的利益(解決時に依頼者が得られる利益をお金に換算したもの)を基準に費用を請求します。
金銭トラブルや労働トラブルなどの諸問題にかかわる訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件および仲裁事件の着手金および報酬金の計算方法は、以下の通りとなります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 (経済的利益の8%)+税(110,000円〜) (経済的利益の16%)+税
300万円を超え3,000万円以下の場合 (経済的利益の5%+9万円)+税 (経済的利益の10%+18万円)+税
3,000万円を超え3億円以下の場合 (経済的利益の3%+69万円)+税 (経済的利益の6%+138万円)+税
3億円を超える場合 (経済的利益の2%+369万円)+税 (経済的利益の4%+738万円)+税

例えば、600万円の損害賠償を請求する際には

着手金 (600万円×5% +9万円)+税 = 42.9万円
報酬金(全額勝訴した場合) (600万円×10% +18万円)+税 = 85.8万円
合計 128.7万円

となります。

2. 交通事故

当事務所では、被害者が事故に遭った際に迷わず相談していただけるように、交通事故では着手金0の完全成功報酬制を利用できます。
基本的な料金は「民事事件(私人間のトラブル)の着手金および報酬金の計算方法」に準じます。
自動車保険、火災保険、弁護士費用特約などがあれば、自己負担を大幅に軽減することも可能です。
弁護士費用の軽減は契約内容によってご本人以外にも適用される場合もありますので、まずはご相談ください。
【交通事故の詳しい弁護士費用はこちら】

3. 離婚

離婚事件の着手金および報酬金は、次のとおりです。

離婚事件の内容 着手金・報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件 それぞれ22万円以上55万円以下
離婚訴訟事件 それぞれ33万円以上66万円以下

ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
離婚専用サイトにて詳しい費用を説明しているので、ぜひご確認ください。
【離婚の詳しい弁護士費用はこちら】

4. 借金・債務整理

借金・債務整理トラブルにかかる費用やお支払い方法については、依頼者の事情を考慮して柔軟に対応したします。
任意整理や過払い金返還請求、自己破産や個人再生など幅広く対応していますので、詳しくは特設サイトをご確認ください。
【借金・債務整理の詳しい弁護士費用はこちら】

5. 相続・遺産

相続・遺産問題で弁護士が関わる業務は遺言書(公正証書)の作成や交渉、調停、訴訟などがありますが、当事務所ではすべての問題をワンストップでサポートいたします。詳しい費用については特設サイトをご確認ください。
【相続・遺産の詳しい弁護士費用はこちら】

6. 労働問題

労働問題の弁護士費用は、基本的に3)民事事件(私人間のトラブル)の着手金および報酬金の計算方法に準じます。
残業代未払いや不当解雇、パワハラ・セクハラや労災問題など幅広く対応しています。
弁護士費用・法律相談費用補償特約付自動車保険をご契約の方など、一定の方はご自身の負担なくご相談できます。
無料法律相談を実施している場合もありますので、お知らせをご確認ください。

7. 法務顧問

基本的な顧問料は次のとおりです。

事業者様 月額5万5,000円以上
非事業者様 月額1万1,000円以上

事業者様向けの企業法務については、ベーシック・スタンダード・プレミアムと複数プランをご用意しています。詳しくは特設サイトでご確認ください。
【法務顧問の詳しい弁護士費用はこちら】

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