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労働問題の無料相談には要注意！
労働問題で困ったときは弁護士へのご相談がおすすめですが、無料相談にはデメリットもあるので要注意です。
今回は、労働問題に関する弁護士の無料相談で注意すべき点をご紹介します。
1．労働問題の無料相談で注意すべき点
無料相談には、気軽に弁護士へ相談できるというメリットがあります。ちょっとした疑問点を解消するだけなら、無料相談を利用してみるのもよいでしょう。
しかし、無料相談には以下のデメリットもあります。
（1）相談時間や回数が限られている
事務所にもよりますが、無料で相談できるのは初回の30分または1時間のみとしているところがほとんどです。そのため、じっくりと話を聞いてもらうことは難しいといえます。
そもそも無料相談は、弁護士が相談者のちょっとした疑問に回答したり、大まかなアドバイスをしたりするためのサービスです。込み入った相談には適していません。
そのため、無料相談だけでは、トラブルの解決に直接役立つような有益なアドバイスを得ることは難しいのが実情です。
（2）相談できる内容が限定されていることがある
労働問題について無料相談を実施している法律事務所の中には、特定の分野のみを無料としているところも少なくありません。
例えば、残業代請求など、定型的な処理（お決まりの手順どおりの処理）が可能で、弁護士にとって利益率が高い案件のみを無料としていることが多いです。
しかし、問題のある会社に勤めている方は、複数の問題を抱えていることもあるでしょう。上司からパワハラを受け、長時間労働でサービス残業を強いられているといったケースは、よく見受けられるところです。
しかし、無料相談が「残業代請求」に限定されていれば、パワハラ問題については対応してもらえないことにもなりかねません。
（3）調査などはしてもらえない
残業代請求の事案では、勤怠記録や就業規則などの客観的な証拠があれば、比較的、有利な形での解決を図りやすいといえます。しかし、その証拠は基本的に相談者本人が確保しなければなりません。
ハラスメントの事案では、ハラスメント行為の有無や内容、程度といった事実関係が重要な問題となります。その事実関係も、基本的には相談者本人が確保した証拠に基づき判断するしかありません。
有料でも無料でも、相談の段階では弁護士に調査などをしてもらうことはできない点は同じです。
それでも、有料相談では時間に余裕があるため、どのような証拠を、どのようにして収集すればよいのかについて、分かりやすくアドバイスしてもらうことが可能です。
無料相談では、どうしても一般的なアドバイスにとどまってしまうため、相談者としては、具体的にどうすればよいのかが分からないままとなりがちです。
（4）依頼した弁護士との連絡が取りにくいことがある
無料相談自体の限界はありますが、ほとんどの弁護士は無料相談でも誠実に対応しています。しかし、弁護士といえども時間や労力といったリソースには限りがあります。
無料相談を実施している法律事務所には相談者が殺到することがあるため、既に依頼した方が弁護士に連絡を取ろうとしても、無料相談に対応中などで連絡が取れないことも少なくありません。
弁護士は、無料相談にリソースを割かれる分、依頼を受けた案件は夜間や休日の時間を使って処理することが多いですが、場合によっては処理に時間がかかってしまうこともあります。
2．労働問題で有料相談を利用するメリット
有料相談では、相談者も弁護士も時間を気にすることなく、じっくりと話し、聞くことが可能です。
労働問題の相談では、事実関係の整理から始まり、証拠の有無や、どのような証拠がさらに必要か、どのような結果が望ましいのか、そのためにどのような手段をとるのか、といったことを一つひとつ、相談者と弁護士とでじっくり話し合うことが大切です。
その上で、相談者が納得できたら弁護士に問題解決を依頼することになるでしょう。
まずは無料相談を利用するのもよいですが、最初から有料でじっくりと相談した方がスムーズな解決につながりやすいですし、満足のいく結果も期待できます。
弁護士法人ONEでは、一人ひとりのご相談者からじっくりとお話を伺い、質の高いサービスを提供させていただくために、ご相談は有料とさせていただいております。
親身な対応を心がけており、満足していただける形での解決を目指して全力でサポートいたしますので、労働問題でお困りの方はぜひ一度、山口県・北九州の弁護士法人ONEへご相談ください。