離婚問題
このようなお悩みはありませんか？
- ・元配偶者から、適切な慰謝料・養育費を請求したい。
- ・パートナーから暴力またはモラハラ被害を受けている。
- ・離婚したいが、配偶者が受け入れてくれない。
- ・離婚した時の財産関係を明確にしたい。
- ・子どもと面会させてもらえない。
離婚を思い立ったら、まずはご相談ください
- 「もしも離婚をする場合、どういう流れで手続が進むのか」
- 「離婚後の生活面が不安だ」
- 「離婚する際に、財産等はどうなるのか」
- 「離婚する際に、慰謝料を請求するには、何が必要なのか」
離婚に関するさまざまな疑問や不安を事前にご相談いただくことで、これまで不透明であった部分が透明化され、離婚における心理的な負担も軽くなります。
弁護士があなたの思いをじっくりとお聞きして、代理人としてより良い解決となるよう尽力してまいります。
ご相談者様の中には、当事務所にご相談いただいた結果「離婚をしない」という選択に至る方もおられます。
弁護士法人ONEでは、相談者様とともに離婚すべきかどうかという段階から、親身になって最善の方法をアドバイスいたします。
実際に離婚に踏み切る前に知っておくべきことや、慰謝料や養育費、親権の問題、DV被害やモラハラ等についても弁護士が詳しくアドバイスいたします。また、離婚協議や調停についても丁寧にサポートいたします。
離婚したいという方の離婚協議や離婚調停のサポートはもちろん、まだ離婚するかどうか決めかねているという方のご相談についても積極的に対応していますので、まずは一度ご相談ください。
離婚後の明るい人生をスタートさせるために
離婚は「第二の明るい人生」をスタートさせるための手段です。
離婚という選択をされた場合は、財産分与、慰謝料、養育費、親権等を踏まえてどういう条件で離婚協議をまとめるかが重要になります。
しかし、それまで夫婦関係にあった相手方と争うことは、精神的に大きなストレスとなります。
間に弁護士を入れることで、相手方や相手方の代理人弁護士と交渉する精神的ストレスはもちろん、それにかかる時間や労力も軽減することができます。
弁護士法人ONEでは、相談者様の代理人となって間に入り、離婚後に安定した生活が確保できるよう、あらゆる面について相手方と交渉してまいります。
何よりも、相談者様が離婚することで新たな人生の一歩を安心して踏み出せるよう、親身になって支えます。
山口県内や下関市、宇部市・周南市・岩国市周辺、東京都内で、慰謝料や養育費、親権の問題、DV被害やモラハラなど離婚問題にお困りの方は、弁護士法人ONEまでお気軽にご相談ください。
離婚問題を弁護士に依頼するメリット
離婚調停はご自身でも対応が可能と思われている方が少なくありませんが、弁護士に依頼することで、精神的ストレスはもちろん、それにかかる時間や労力も軽減することができます。
- ① 離婚調停において、感情的な主張が回避でき、スムーズに進む
- ② 主張したいことを、弁護士が法的に有効な方法で正確に主張してくれる
- ③ 遠方に住む配偶者に対しても、遠出をせずに調停の申立てができる
- ④ 調停の日に裁判所へ行かなくて済む
離婚の解決までの流れ
話し合い（協議）で合意できれば離婚届を提出して離婚が成立しますが、合意に至らなかった場合は、下記の②→③→④の順に手続きが進んでいきます。
- ① 協議離婚：協議離婚は夫婦双方の合意でする離婚
- ② 調停離婚：家庭裁判所の調停が成立することで行われる離婚
- ③ 審判離婚：家庭裁判所の審判が確定して成立する離婚
- ④ 裁判離婚：離婚訴訟で離婚を認める判決が確定することによって行われる離婚
弁護士への依頼はどの段階でも可能ですが、できるだけお早めにご相談いただくことで、解決方法の選択肢が広がります。まずは一度、お気軽にご相談ください。
離婚問題についてのサポート内容
1. 婚姻費用
離婚前に別居している場合、別居していても生活保持義務があることから、夫婦の一方が他方に対し、生活費として月額一定額の金銭を支払うことがあります。これが婚姻費用と呼ばれるものです。
この婚姻費用は、別居から離婚までの間に月額で支払われるものなので、ほかの者とは異なって、離婚にあたってというよりはむしろ別居後速やかに決めるものということになります。
2. 財産分与・年金分割
婚姻生活の中で得た財産や所有物は、夫婦が2人で築き上げたものとみなされ、離婚の際に夫婦で分けることになります。年金についても同様です。
離婚時の財産分与を十分に考えることなく判断してしまうと、あとから隠されていた財産があることが発覚してトラブルになることもあります。将来の生活に不安が残らないよう、適正に請求するためのサポートを行います。
3. 親権・面会交流
子どもがいる場合の離婚は、親権や面会交流についての取り決めを、子どものためにもしっかりと決めておかなくてはなりません。
弁護士法人ONEでは、ご依頼者の希望を丁寧にヒアリングし、より良い解決となるようサポートします。
4. 養育費の請求
子どもが自立するまでに必要となる費用で、衣食住の経費、教育費、医療費、娯楽費などが挙げられます。養育費の金額は、請求する側（権利者）と負担する側（義務者）の経済力によって異なります。
離婚後にトラブルとならないよう、金額はもちろんのこと、支払い方なども含めて養育費の請求をサポートします。
5. 慰謝料請求
離婚の原因が相手の不貞や暴力であった場合、精神的苦痛を受けたことに対して慰謝料を請求することができます。
悔しく悲しい気持ちが癒されるほどの謝罪を受けることはなかなかできません。お金に変えてしっかりと請求するサポートを行います。
6. DV・モラハラ
DVやモラハラが原因で離婚を進める場合は、ご自身と子どもを守りながら慎重に対応しなければなりません。弁護士に離婚調停を依頼すれば、相手と直接話しをせずに離婚を進められますし、相手が応じない場合は、訴訟をして離婚することができます。
DVの被害者が離婚するときは、保護命令、住民票の閲覧制限、離婚調停における特別の配慮などのさまざまな制度が用意されているので、安全に別居や離婚ができます。
弁護士が親身にサポートいたしますので、安心してご相談ください。