借金・債務整理

このようなお悩みはありませんか?

  • ・借金の返済が追い付かない。
  • ・過払い金を回収したい。
  • ・個人再生・民事再生をお願いしたい。
  • ・住宅ローンの返済が厳しい。
  • ・友人に貸したお金が期日を過ぎても返済されない。

初めてのご相談でも安心してお任せください

借金問題の解決方法は、一つではありません。それぞれの状況に応じた最適な方法があるにもかかわらず、誤った情報に惑わされて諦めていませんか。
借金の問題を弁護士に相談することは、決して恥ずかしいことではありません。一日も早く新しいスタートを切ることができるよう、お早めにご相談ください。

弁護士法人大賀綜合法律事務所では、ご相談者様の返済状況や現在のご収入等を細かくお伺いした上で、債務整理のベストな解決策をご提案いたします。
山口県内や下関市、宇部市・周南市・岩国市周辺、東京都内で自己破産や個人再生などの債務整理や過払い金請求など借金問題でお困りの方は、お気軽に当法律事務所までご相談ください。

※法テラスの民事法律扶助の資力要件基準に該当される方、弁護士費用・法律相談費用補償特約付自動車保険をご契約の方など、一定の方はご自身の負担なくご相談できます。
無料法律相談を実施している場合もありますので、お知らせをご確認ください。

ご相談は“秘密厳守”で対応します

当法律事務所は、秘密厳守を徹底しており、相談者様の情報が外部に漏れることはございませんので、安心してご相談ください。

債務整理のご相談をいたしますと、ご自身の借金状態を他人に知られる事を恐れて断片的なご情報しかお話いただけない場合がございますが、ご相談者様にとってベストな債務整理の解決策をご提案するためには、正確な債務状況とうの情報が必要となります。
たとえご家族様であっても、情報が外部に漏れることはございませんので、安心してご相談ください。

借金・債務整理についてのサポート内容

1. 任意整理・過払い金返還請求

任意整理は、各債権者と個別に交渉して、支払額、支払方法等を変更するように求めていく手法です。裁判所を介さない手続きで、手続的に煩雑ではなく、整理する債務を選択することもできます。
例えば、友人からの借り入れについては現状のままにして、消費者金融からの借り入れについてのみ、任意整理の対象とするといったこともできます。

ただ、あくまで交渉ですので、相手方となる債権者が支払額、支払方法等の変更に応じなければ、任意整理では何らの債務整理の効果も生じなくなります。その場合には、個人再生ないし自己破産を検討せざるを得ないでしょう。
また、仮に任意整理で相手方債権者が支払額、支払方法などの変更に応じてくれる場合であっても、整理の対象にした相手方が加盟している個人信用情報機関に「事故情報」として登録されてしまうことには注意が必要です。つまり、任意整理であれば、ブラックリストに登録されないというわけではないのです。

任意整理における返済計画を見直すことで借金の完済が可能な場合は、当事務所が借入先金融機関に対し、返済期間の延長や利息のカットについて交渉いたします。任意整理において、ゆとりある返済プランに変更できるよう最善を尽くします。また、過払い金が発覚した場合は即座に返還請求いたします。

2. 自己破産

自己破産は、破産法という法律に則った手続きで、最終的に債務を支払わなくてよくなるという手法です。裁判所を介さなければなりませんが、他の2つの手法と異なり、手続が滞りなく進めば、債務を支払わなくてもよくなる(自分の今後の生活のことだけを考えればよくなる)ことが最大のメリットです。

ただ、個人再生の場合と同じく、裁判所を介さなければならないので、手続的にはどうしても煩雑になりますし、借り入れの原因次第では、破産(免責)が認められないこともあります。
また、自宅などの価値のある資産を保有している場合には、手放さなければならなくなること、一定期間、一定の職業に就くことができないことも大きなデメリットとなります。

しかし、借金の返済不能な場合は、無理をせず自己破産することをお勧めいたします。
自己破産における制度について誤解されている方も多く、間違った情報で不安を感じておられる方もいらっしゃるため、当事務所では、まず自己破産のメリット・デメリットについて明確にご説明し、安心して手続に入れるよう配慮しています。

3. 個人再生

個人再生は、民事再生法という法律に則った手続きで、債務総額が圧縮され、圧縮された債務を分割で弁済していくという手法です。
裁判所を介した手続きですが、法律に則って債務総額が圧縮されますので、場合によっては、任意整理手続による債務整理の場合よりも低い金額を支払えばよい場合もあります。

ただ、裁判所に介さなければならない関係で、必要書類として様々な書類を準備し、提出しなければなりません。この手続きを利用すると、当然、信用情報機関には登録され、当面の間新たな借り入れはできなくなりますし、氏名が官報にのってしまうこともデメリットとして挙げられるでしょう。

借金を減らしたい、でも自宅は残したい。そんな場合に、個人再生をおすすめします。
自宅は残しつつ他の債務の大幅な免除を受けることができます。住宅ローンの返済に行き詰まったら、当事務所までご相談ください。個人再生について詳しくご説明いたします。