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刑事事件の弁護士費用
ご自身や大切なご家族に犯罪の容疑がかけられたとき、弁護士に依頼したくても弁護士費用が気になる方は多いことでしょう。
今回は、刑事事件の弁護士費用の相場や払えないときの対処法、私選で弁護士に依頼するメリットなどを紹介します。
1．刑事事件の弁護士費用の相場
刑事事件の弁護士費用の相場は、おおよそ60～100万円程度です。
ただし、実際の金額は事件の内容や依頼する事務所によって大きく異なることにご注意ください。上記の金額は、一般的な事件で犯罪事実を争わない（自白事件）の場合の大まかな目安として参考にしてください。
弁護士費用の内訳と費目ごとの相場は、以下のとおりです。事務所によって請求する費目も金額も異なりますが、弁護士費用の総額は60～100万円程度となることが多いです。
（1）法律相談料
依頼前に法律相談を利用する場合の費用は、30分に月5,000円程度が相場です。ただし、初回無料の事務所も増えてきています。
（2）接見手数料
正式に依頼する前に、とりあえず逮捕・勾留中の本人と接見して話を聞いてもらいたい場合にかかる費用です。相場は2～5万円程度です。
（3）着手金
正式に依頼し、弁護士が事件処理に着手するために必要な費用です。相場は30～40万円程度です。
捜査段階で弁護士に依頼した場合、起訴されると公判段階で追加の着手金がかかる事務所が多いです。
（4）成功報酬
弁護士の活動によって無罪、不起訴処分、執行猶予、減刑などの成果が得られた場合にかかる費用です。金額は成果の内容によって異なりますが、平均的にいうと30～40万円程度が相場です。
（5）実費・日当
弁護士が接見や示談交渉、裁判などに出向いたときの交通費や、事務所でのコピー代などの実費、日当を請求する事務所もあります。
実費の金額は移動距離やコピーの枚数などによって異なるため、一概には言えません。
日当がかかる場合の相場は、半日（4時間まで）で3～5万円程度、1日（4時間超）で5～10万円程度が相場です。
（6）事務所によっては請求される費用
他にも、事務所によっては以下のケースで追加費用を請求するところがあります。
・勾留の取り消しや却下により釈放された場合
・保釈に成功した場合
・示談交渉の代行を依頼する場合
相場は、それぞれ10～20万円程度です。
2．刑事事件の弁護士費用が高額化しやすいケース
以下のケースでは弁護士の労力が増大するため、弁護士費用が上記の相場よりも高額化することが多いです。金額としては、100～数百万円となることも珍しくありません。
・裁判員裁判になる事件など重大事件の場合
・犯罪事実を争う場合（否認事件）
・被害者が多数いる場合
・その他、事件の内容が複雑であったり、難解であったりする場合
3．弁護士費用が払えないときの対処法
刑事事件の弁護士費用は、決して安いとはいえません。弁護士費用を払えないときには、条件を満たせば国選弁護人の選任を申し出るのもひとつの方法です。
国選弁護人の費用が本人の負担とされるケースもありますが、私選で弁護士に依頼する場合よりは大幅に低い金額で済みます。資力が乏しい場合には、支払いが免除されることもあります。
もうひとつの対処法として、私選弁護人への依頼費用を分割で支払うことも考えられます。ただし、分割払いに応じてもらえるかどうかは事務所によるので、相談前に問い合わせてみましょう。
4．私選で弁護士に依頼するメリット
国選弁護人と私選弁護人の活動内容は、建前上は同じです。もちろん、国選でも私選でも同じ熱量で活動する弁護士は数多くいます。
しかし、弁護士にとって国選弁護の報酬は極めて低いため、国選では必要最低限の活動しかしない弁護士も少なくありません。また、国選では弁護士を選べないため、刑事事件に詳しくない弁護士や経験の浅い弁護士が選任されることもあります。
それに対して、私選で弁護士に依頼すれば以下のようなメリットが得られます。
・逮捕前から相談に乗ってもらい、今後の見通しや対処法を教えてもらえる
・逮捕後もすぐ接見に来てもらい、アドバイスが受けられる
・こまめに接見してもらい、家族や職場等との連絡を取り持ってもらえる
・示談成立による不起訴処分や執行猶予、減刑の可能性が高まる
・綿密な弁護活動により納得のいく結果が期待できる
・自分で刑事事件に強い弁護士を選べる
重大事件や否認事件、執行猶予が付くかどうかの見通しが微妙な事件、勾留中の接見が禁止されている場合などは、特に私選弁護人を依頼するメリットが大きいといえます。
弁護士法人ONEでも、刑事事件に力を入れております。ご自身や大切なご家族が罪に問われた方はぜひ一度、当事務所へご相談ください。